• 憲法総論
    • 上諭前文
    • 第1章 天皇(第1条―第8条)
      • 天皇の地位,国民主権(第1条
      • 皇位の世襲・継承(第2条
      • 天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認(第3条
      • 天皇の権能の限界(第4条
      • 摂政(第5条
      • 天皇の任命権(第6条
      • 天皇の国事行為(第7条
      • 皇室の財産授受(第8条
    • 第2章 戦争の放棄(第9条
  • 人権
    • 第3章 国民の権利及び義務(第10条―第40条)
      • 日本国民の要件(第10条
      • 基本的人権の享有,永久不可侵性(第11条)
      • 自由・権利の保持責任とその濫用禁止(第12条)
      • 個人の尊重,幸福追求権,公共の福祉(第13条)
      • 法の下の平等,貴族制度の禁止,栄典の授与(第14条)
      • 公務員選定罷免権,公務員の性質,普通選挙・秘密投票の保障(第15条)
      • 請願権(第16条)
      • 国及び公共団体の賠償責任(第17条)
      • 奴隷的拘束及び苦役からの自由(第18条)
      • 思想及び良心の自由(第19条)
      • 信教の自由(第20条)
      • 集会・結社・表現の自由,検閲の禁止,通信の秘密(第21条)
      • 居住・移転・職業選択の自由,外国移住・国籍離脱の自由(第22条)
      • 学問の自由(第23条)
      • 家族生活における個人の尊厳と両性の平等(第24条)
      • 生存権と国の使命(第25条)
      • 教育を受ける権利,教育を受けさせる権利(第26条)
      • 勤労の権利・義務,勤労条件の基準,児童酷使の禁止(第27条)
      • 労働基本権(第28条)
      • 財産権(第29条)
      • 納税の義務(第30条)
      • 法定の手続の保障(第31条)
      • 裁判を受ける権利(第32条)
      • 逮捕に対する保障(第33条)
      • 抑留・拘禁に対する保障(第34条)
      • 住居侵入・捜索・押収に対する保障(第35条)
      • 拷問及び残虐な刑罰の禁止(第36条)
      • 刑事被告人の権利(第37条)
      • 自己に不利益な供述の強要禁止,自白の証拠能力(第38条)
      • 遡求処罰の禁止・一事不再理(第39条)
      • 刑事補償(第40条)
  • 統治
    • 第4章 国会(第41条―第64条)
    • 国会の地位・立法権(第41条)
    • 両院制(第42条)
    • 両議院の組織(第43条)
    • 国会議員及び選挙人の資格(第44条)
    • 衆議院議員の任期(第45条)
    • 参議院議員の任期(第46条)
    • 選挙に関する事項(第47条)
    • 両議院議員兼職の禁止(第48条)
    • 議員の歳費(第49条)
    • 議員の不逮捕特権(第50条)
    • 免責特権(第51条)
    • 常会(第52条)
    • 臨時会(第53条)
    • 衆議院の解散及び特別会,参議院の緊急集会(第54条)
    • 議員の資格争訟(第55条)
    • 定足数及び表決(第56条)
    • 会議の公開,会議録の公開,表決の記載(第57条)
    • 役員の選任,議院規則及び罰則(第58条)
    • 法律案の議決,衆議院の優越(第59条)
    • 衆議院の予算先議及び衆議院の優越(第60条)
    • 条約の承認についての衆議院の優越(第61条)
    • 議院の国政調査権(第62条)
    • 閣僚の議員出席の権利と義務(第63条)
    • 弾劾裁判所(第64条)
  • 第5章 内閣(第65条―第75条)
    • 行政権と内閣(第65条)
    • 内閣の組織,文民資格,国会に対する連帯責任(第66条)
    • 内閣総理大臣の指名,衆議院の優越(第67条)
    • 国務大臣の任免(第68条)
    • 衆議院の内閣不信任と解散又は総辞職(第69条)
    • 内閣総理大臣の欠缺・新国会の招集と内閣総辞職(第70条)
    • 総辞職後の内閣の職務執行(第71条)
    • 内閣総理大臣の職務(第72条)
    • 内閣の職務(第73条)
    • 法律及び政令の署名(第74条)
    • 国務大臣の訴追と内閣総理大臣の同意(第75条)
  • 第6章 司法(第76条―第82条)
    • 司法権・裁判所,特別裁判所の禁止,裁判官の独立(第76条)
    • 最高裁判所の規則制定権(第77条)
    • 裁判官の身分保障(第78条)
    • 最高裁判所の裁判官,国民審査,定年,報酬(第79条)
    • 下級裁判所の裁判官・任期・定年,報酬(第80条)
    • 法令審査権と最高裁判所(第81条)
    • 裁判の公開(第82条)
  • 第7章 財政(第83条―第91条)
    • 財政処理の基本原則(第83条)
    • 租税法律主義(第84条)
    • 国費支出及び国の債務負担(第85条)
    • 予算の作成,国会の議決(第86条)
    • 予備費(第87条)
    • 皇室財産・皇室の費用(第88条)
    • 公の財産の支出・利用の制限(第89条)
    • 決算検査,会計検査院(第90条)
    • 財政状況の報告(第91条)
  • 第8章 地方自治(第92条―第95条)
    • 地方自治の基本原則(第92条)
    • 地方公共団体の機関,その直接選挙(第93条)
    • 地方公共団体の権能(第94条)
    • 特別法の住民投票(第95条)
  • 第9章 改正(第96条)
    • 憲法改正の手続,その公布(第96条)
  • 第10章 改正(第97条―第99条)
    • 基本的人権の本質(第97条)
    • 憲法の最高法規性,条約及び国際法規の遵守(第98条)
    • 憲法尊重擁護義務(第99条)
  • 第11章 補則(第100条―第103条)
    • 憲法施行期日,準備手続(第100条)
    • 経過措置:参議院未成立の間の国会(第101条)
    • 経過措置:第1期の参議院議員の任期(第102条)
    • 経過措置:公務員の地位(第103条)
  • 第1編 総則
  • 第2編 物権
    • 第1章 総則(第175条―第179条)
    • 第2章 占有権
      • 第1節 占有権の取得(第180条―第187条)
      • 第2節 占有権の効力(第188条―第202条)
      • 第3節 占有権の消滅(第203条・第204条)
      • 第4節 準占有(第205条)
    • 第3章 所有権
      • 第1節 所有権の限界
        • 第1款 所有権の内容及び範囲(第206条―第208条)
        • 第2款 相隣関係(第209条―第238条)
      • 第2節 所有権の取得(第239条―第248条)
      • 第3節 共有(第249条―第264条)
    • 第4章 地上権(第265条―第269条の2)
    • 第5章 永小作権(第270条―第279条)
    • 第6章 地役権(第280条―第294条)
    • 第7章 留置権(第295条―第302条)
    • 第8章 先取特権
      • 第1節 総則(第303条―第305条)
      • 第2節 先取特権の種類
        • 第1款 一般の先取特権(第306条―第310条)
        • 第2款 動産の先取特権(第311条―第324条)
        • 第3款 不動産の先取特権(第325条―第328条)
      • 第3節 先取特権の順位(第329条―第332条)
      • 第4節 先取特権の効力(第333条―第341条)
    • 第9章 質権
      • 第1節 総則(第342条―第351条)
      • 第2節 動産質(第352条―第355条)
      • 第3節 不動産質(第356条―第361条)
      • 第4節 権利質(第362条―第368条)
    • 第10章 抵当権
      • 第1節 総則(第369条―第372条)
      • 第2節 抵当権の効力(第373条―第395条)
      • 第3節 抵当権の消滅(第396条―第398条)
      • 第4節 根抵当(第398条の2―第398条の22)
  • 第3編 債権
    • 第1章 総則
      • 第1節 債権の目的(第399条―第411条)
      • 第2節 債権の効力
        • 第1款 債務不履行の責任等(第412条―第422条の2)
        • 第2款 債権者代位権(第423条―第423条の7)
        • 第3款 詐害行為取消権
          • 第1目 詐害行為取消権の要件(第424条―第424条の5)
          • 第2目 詐害行為取消権の行使の方法等(第424条の6―第424条の9)
          • 第3目 詐害行為取消権の行使の効果(第425条―第425条の4)
          • 第4目 詐害行為取消権の期間の制限(第426条)
        • 第3節 多数当事者の債権及び債務
          • 第1款 総則(第427条)
          • 第2款 不可分債権及び不可分債務(第428条―第431条)
          • 第3款 連帯債権(第432条―第435条の2)
          • 第4款 連帯債務(第436条―第445条)
          • 第5款 保証債務
            • 第1目 総則(第446条―第465条)
            • 第2目 個人根保証契約(第465条の2―第465条の5)
            • 第3目 事業に係る債務についての保証契約の特則(第465条の6―第465条の10)
        • 第4節 債権の譲渡(第466条―第469条)
        • 第5節 債務の引受け
          • 第1款 併存的債務引受(第470条・第471条)
          • 第2款 免責的債務引受(第472条―第472条の4)
        • 第6節 債権の消滅
          • 第1款 弁済
            • 第1目 総則(第473条―第493条)
              • 第2目 弁済の目的物の供託(第494条―第498条)
              • 第3目 弁済による代位(第499条―第504条)
          • 第2款 相殺(第505条―第512条の2)
          • 第3款 更改(第513条―第518条)
          • 第4款 免除(第519条)
          • 第5款 混同(第520条)
        • 第7節 有価証券
          • 第1款 指図証券(第520条の2―第520条の12)
          • 第2款 記名式所持人払証券(第520条の13―第520条の18)
          • 第3款 その他の記名証券(第520条の19)
          • 第4款 無記名証券(第520条の20)
    • 第2章 契約
      • 第1節 総則
        • 第1款 契約の成立(第521条―第532条)
        • 第2款 契約の効力(第533条―第539条)
        • 第3款 契約上の地位の移転(第539条の2)
        • 第4款 契約の解除(第540条―第548条)
        • 第5款 定型約款(第548条の2―第548条の4)
      • 第2節 贈与(第549条―第554条)
      • 第3節 売買
        • 第1款 総則(第555条―第559条)
        • 第2款 売買の効力(第560条―第578条)
        • 第3款 買戻し(第579条―第585条)
      • 第4節 交換(第586条)
      • 第5節 消費貸借(第587条―第592条)
      • 第6節 使用貸借(第593条―第600条)
      • 第7節 賃貸借
        • 第1款 総則(第601条―第604条)
        • 第2款 賃貸借の効力(第605条―第616条)
        • 第3款 賃貸借の終了(第616条の2―第622条)
        • 第4款 敷金(第622条の2)
      • 第8節 雇用(第623条―第631条)
      • 第9節 請負(第632条―第642条)
      • 第10節 委任(第643条―第656条)
      • 第11節 寄託(第657条―第666条)
      • 第12節 組合(第667条―第688条)
      • 第13節 終身定期金(第689条―第694条)
      • 第14節 和解(第695条・第696条)
    • 第3章 事務管理(第697条―第702条)
    • 第4章 不当利得(第703条―第708条)
    • 第5章 不法行為(第709条―第724条の2)
  • 第4編 親族
    • 第1章 総則(第725条―第730条)
    • 第2章 婚姻
      • 第1節 婚姻の成立
        • 第1款 婚姻の要件(第731条―第741条)
        • 第2款 婚姻の無効及び取消し(第742条―第749条)
      • 第2節 婚姻の効力(第750条―第754条)
      • 第3節 夫婦財産制
        • 第1款 総則(第755条―第759条)
        • 第2款 法定財産制(第760条―第762条)
      • 第4節 離婚
        • 第1款 協議上の離婚(第763条―第769条)
        • 第2款 裁判上の離婚(第770条・第771条)
    • 第3章 親子
      • 第1節 実子(第772条―第791条)
      • 第2節 養子
        • 第1款 縁組の要件(第792条―第801条)
        • 第2款 縁組の無効及び取消し(第802条―第808条)
        • 第3款 縁組の効力(第809条・第810条)
        • 第4款 離縁(第811条―第817条)
        • 第5款 特別養子(第817条の2―第817条の11)
    • 第4章 親権
      • 第1節 総則(第818条・第819条)
      • 第2節 親権の効力(第820条―第833条)
      • 第3節 親権の喪失(第834条―第837条)
    • 第5章 後見
      • 第1節 後見の開始(第838条)
      • 第2節 後見の機関
        • 第1款 後見人(第839条―第847条)
        • 第2款 後見監督人(第848条―第852条)
      • 第3節 後見の事務(第853条―第869条)
      • 第4節 後見の終了(第870条―第875条)
    • 第6章 保佐及び補助
      • 第1節 保佐(第876条―第876条の5)
      • 第2節 補助(第876条の6―第876条の10)
    • 第7章 扶養(第877条―第881条)
  • 第5編 相続
    • 第1章 総則(第882条―第885条)
    • 第2章 相続人(第886条―第895条)
    • 第3章 相続の効力
      • 第1節 総則(第896条―第899条の2)
      • 第2節 相続分(第900条―第905条)
      • 第3節 遺産の分割(第906条―第914条)
    • 第4章 相続の承認及び放棄
      • 第1節 総則(第915条―第919条)
      • 第2節 相続の承認
        • 第1款 単純承認(第920条・第921条)
        • 第2款 限定承認(第922条―第937条)
      • 第3節 相続の放棄(第938条―第940条)
    • 第5章 財産分離(第941条―第950条)
    • 第6章 相続人の不存在(第951条―第959条)
    • 第7章 遺言
      • 第1節 総則(第960条―第966条)
      • 第2節 遺言の方式
        • 第1款 普通の方式(第967条―第975条)
        • 第2款 特別の方式(第976条―第984条)
      • 第3節 遺言の効力(第985条―第1003条)
      • 第4節 遺言の執行(第1004条―第1021条)
      • 第5節 遺言の撤回及び取消し(第1022条―第1027条)
    • 第8章 配偶者の居住の権利
      • 第1節 配偶者居住権(第1028条―第1036条)
      • 第2節 配偶者短期居住権(第1037条―第1041条)
    • 第9章 遺留分(第1042条―第1049条)
    • 第10章 特別の寄与(第1050条)
  • 行政法の基礎
  • 行政組織法
    • 行政主体
    • 行政組織
    • 行政機関
    • 地方自治の原理
    • 地方公共団体の組織
    • 条例制定権
    • 住民と直接請求
  • 行政による行為形式
    • 行政基準
    • 行政行為の意義・分類
    • 行政行為の効力
    • 行政行為の瑕疵
    • 行政行為の取消し・撤回
    • 行政裁量
    • 行政契約
    • 行政指導
    • 行政計画
    • 行政調査
    • 行政上の義務履行の確保
    • 行政罰
  • 行政手続と情報公開制度
    • 行政手続法
      • 第1章 総則
        • 目的等(第1条)
        • 定義(第2条)
        • 適用除外(第3条)
        • 国の機関等に対する処分等の適用除外(第4条)
      • 第2章 申請に対する処分
        • 審査基準(第5条)
        • 標準処理期間(第6条)
        • 申請に対する審査,応答(第7条)
        • 理由の提示(第8条)
        • 情報の提供(第9条)
        • 公聴会の開催等(第10条)
        • 複数の行政庁が関与する処分(第11条)
      • 第3章 不利益処分
        • 処分の基準(第12条)
        • 不利益処分をしようとする場合の手続き(第13条)
        • 不利益処分の理由の提示(第14条)
        • 聴聞の通知の方式(第15条)
        • 代理人(第16条)
        • 参加人(第17条)
        • 文書等の閲覧(第18条)
        • 聴聞の主催(第19条)
        • 聴聞の期日における審理の方式(第20条)
        • 陳述書等の提出(第21条)
        • 続行期日の指定(第22条)
        • 当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結(第23条)
        • 聴聞調書及び報告書(第24条)
        • 聴聞の再開(第25条)
        • 聴聞を経てされる不利益処分の決定(第26条)
        • 審査請求の制限(第27条)
        • 役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例(第28条)
        • 弁明の機会の付与の方式(第29条)
        • 弁明の機会の付与の通知の方式(第30条)
        • 聴聞に関する手続の準用(第31条)
      • 第4章 行政指導
        • 行政指導の一般原則(第32条)
        • 申請に関連する行政指導(第33条)
        • 許認可等の権限に関連する行政指導(第34条)
        • 行政指導の方式(第35条)
        • 複数の者を対象とする行政指導(第36条)
        • 行政指導の中止等の求め(第36条の2)
      • 第4章の2 処分等の求め
        • 法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求める制度(第36条の3)
      • 第5章 届出
        • 届出(第37条)
      • 第6章 意見公募手続等
        • 命令等を定める場合の一般原則(第38条)
        • 意見公募手続(第39条)
        • 意見公募手続の特例(第40条)
        • 意見公募手続の周知等(第41条)
        • 提出意見の考慮(第42条)
        • 結果の公示等(第43条)
        • 準用(第44条)
        • 公示の方法(第45条)
      • 第7章 地方公共団体の措置
        • 地方公共団体の措置(第46条)
    • 情報公開法[行政機関の保有する情報の公開に関する法律]
      • 目的(第1条)
      • 定義(第2条)
      • 開示請求権(第3条)
      • 開示請求の手続(第4条)
      • 行政文書の開示義務(第5条)
      • 部分開示(第6条)
      • 公益上の理由による裁量的開示(第7条)
      • 行政文書の存否に関する情報(第8条)
      • 開示請求に対する措置(第9条)
      • 開示決定等の期限(第10条)
      • 開示決定等の期限の特例(第11条)
      • 事案の移送(第12条)
      • 独立行政法人等への事案の移送(第12条の2)
      • 第三者に対する意見書提出の機会の付与等(第13条)
      • 開示の実施(第14条)
      • 他の法令による開示の実施と調整(第15条)
      • 手数料(第16条)
      • 権限又は事務の委任(第17条)
      • 審理員による審理手続に関する規定の適用除外(第18条)
      • 審査会への諮問(第19条)
      • 第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等(第20条)
      • 訴訟の移送の特例(第21条)
      • 開示請求をしようとする者に対する情報の提供等(第22条)
      • 施行の状況の公表(第23条)
      • 行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実(第24条)
      • 地方公共団体の情報公開(第25条)
      • 政令への委任(第26条)
    • 行政機関個人情報保護法[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]
      • 目的(第1条)
      • 定義(第2条)
      • 個人情報の保有の制限等(第3条)
      • 利用目的の明示(第4条)
      • 正確性の確保(第5条)
      • 安全確保の措置(第6条)
      • 従業者の義務(第7条)
      • 利用及び提供の制限(第8条)
      • 保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求(第9条)
      • 個人情報ファイルの保有等に対する事前通知(第10条)
      • 個人情報ファイル簿の作成及び公表(第11条)
      • 開示請求権(第12条)
      • 開示請求の手続(第13条)
      • 保有個人情報の開示義務(第14条)
      • 部分開示(第15条)
      • 裁量的開示(第16条)
  • 行政不服審査法
    • 行政不服審査法概論
    • 審査請求
    • 再調査の請求・再審査請求
    • 教示
    • 適用除外
  • 行政事件訴訟法
    • 行政事件訴訟法概論
    • 行政事件訴訟の類型
    • 取消訴訟[抗告訴訟]
    • 無効等確認訴訟[抗告訴訟]
    • 無効等確認訴訟[抗告訴訟]
    • 不作為の違法確認訴訟[抗告訴訟]
    • 義務付け訴訟[抗告訴訟]
    • 差止訴訟[抗告訴訟]
    • 当事者訴訟・機関訴訟[客観訴訟]
  • 国家賠償
    • 国家賠償の類型
    • 公権力の行使に対する国家賠償
    • 公の営造物の瑕疵に基づく国家賠償
    • その他の国家賠償に関する制度
  • 損失補償
    • 損失補償制度
  • 地方自治法
    • 地方自治法の意義
    • 地方公共団体の種類
    • 地方公共団体の事務
    • 地方公共団体の組織
    • 住民の権利
    • 住民の権利
    • 条例と規則
    • 公の施設
    • 国の関与

商法

  • 第1編 総則
    • 第1章 通則[第1条―第3条]
    • 第2章 商人[第4条―第7条]
    • 第3章 商業登記[第8条―第10条]
    • 第4章 商号[第11条―第18条の2]
    • 第5章 商業帳簿[第19条]
    • 第6章 商業使用人[第20条―第26条]
    • 第7章 代理商[第27条―第500条]
  • 第2編 商行為
    • 第1章 総則[第501条―第532条]
    • 第2章 売買[第524条―第528条]
    • 第3章 交互計算[第529条―第534条]
    • 第4章 匿名組合[第535条―第542条]
    • 第5章 仲立営業[第543条―第550条]
    • 第6章 問屋営業[第551条―第558条]
    • 第7章 運送取扱営業[第559条―第568条]
    • 第8章 運送営業
      • 第1節 総則[第569条]
      • 第2節 物品運送[第570条―第588条]
      • 第3節 旅客運送[第589条―第594条]
    • 第9章 寄託
      • 第1節 総則[第595条―第598条]
      • 第2節 倉庫営業[第599条―第683条]

会社法

  • 第1編
    • 第1章 通則[第1条―第5条]
    • 第2章 会社の商号[第6条―第9条]
    • 第3章 会社の使用人等
      • 第1節 会社の使用人[第10条―第15条]
      • 第2節 会社の代理商[第16条―第20条]
    • 第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等[第21条―第24条]
  • 第2編 株式会社
    • 第1章 設立
      • 第1節 総則[第25条]
      • 第2節 定款の作成[第26条―第31条]
      • 第3節 出資[第32条―第37条]
      • 第4節 設立時役員等の選任及び解任[第38条―第45条]
      • 第5節 設立時取締役等による調査[第46条]
      • 第6節 設立時代表取締役等の選定等[第47条・第48条]
      • 第7節 株式会社の成立[第49条―第51条]
      • 第8節 発起人等の責任等[第52条―第56条]
      • 第9節 募集による設立
        • 第1款 設立時発行株式を引き受ける者の募集[第57条―第64条]
        • 第2款 創立総会等[第65条―第86条]
        • 第3款 設立に関する事項の報告[第87条]
        • 第4款 設立時取締役等の選任及び解任[第88条―第92条]
        • 第5款 設立時取締役等による調査[第93条・第94条]
        • 第6款 定款の変更[第95条―第101条]
        • 第7款 設立手続等の特則等[第102条―第103条]
    • 第2章 株式
      • 第1節 総則[第104条―第120条]
      • 第2節 株主名簿[第121条―第126条]
      • 第3節 株式の譲渡等
        • 第1款 株式の譲渡[第127条―第135条]
        • 第2款 株式の譲渡に係る承認手続[第136条―第145条]
        • 第3款 株式の質入れ[第146条―第154条]
        • 第4款 信託財産に属する株式についての対抗要件等[第154条の2]
      • 第4節 株式会社による自己の株式の取得
        • 第1款 総則[第155条]
        • 第2款 株主との合意による取得
          • 第1目 総則[第156条―第159条]
          • 第2目 特定の株主からの取得[第160条―第164条]
          • 第3目 市場取引等による株式の取得[第165条]
        • 第3款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得
          • 第1目 取得請求権付株式の取得の請求[第166条・第167条]
          • 第2目 取得条項付株式の取得[第168条―第170条]
        • 第4款 全部取得条項付種類株式の取得[第171条―第173条の2]
        • 第5款 相続人等に対する売渡しの請求[第174条―第177条]
        • 第6款 株式の消却[第178条]
      • 第4節の2 特別支配株主の株式等売渡請求[第179条―第179条の10]
      • 第5節 株式の併合等
        • 第1款 株式の併合[第180条―第182条の6]
        • 第2款 株式の分割[第183条・第184条]
        • 第3款 株式無償割当て[第185条―第187条]
      • 第6節 単元株式数
        • 第1款 総則[第188条―第191条]
        • 第2款 単元未満株主の買取請求[第192条・第193条]
        • 第3款 単元未満株主の売渡請求[第194条]
        • 第4款 単元株式数の変更等[第195条]
      • 第7節 株主に対する通知の省略等[第196条―第198条]
      • 第8節 募集株式の発行等
        • 第1款 募集事項の決定等[第199条―第202条]
        • 第2款 募集株式の割当て[第203条―第206条の2]
        • 第3款 金銭以外の財産の出資[第207条]
        • 第4款 出資の履行等[第208条・第209条]
        • 第5款 募集株式の発行等をやめることの請求[第210条]
        • 第6款 募集に係る責任等[第211条―第213条の3]
      • 第9節 株券
        • 第1款 総則[第214条―第218条]
        • 第2款 株券の提出等[第219条・第220条]
        • 第3款 株券喪失登録[第221条―第233条]
      • 第10節 雑則[第234条・第235条]
    • 第3章 新株予約権
      • 第1節 総則[第236条・第237条]
      • 第2節 新株予約権の発行
        • 第1款 募集事項の決定等[第238条―第241条]
        • 第2款 募集新株予約権の割当て[第242条―第245条]
        • 第3款 募集新株予約権に係る払込み[第246条]
        • 第4款 募集新株予約権の発行をやめることの請求[第247条]
        • 第5款 雑則[第248条]
      • 第3節 新株予約権原簿[第249条―第253条]
      • 第4節 新株予約権の譲渡等
        • 第1款 新株予約権の譲渡[第254条―第261条]
        • 第2款 新株予約権の譲渡の制限[第262条―第266条]
        • 第3款 新株予約権の質入れ[第267条―第272条]
        • 第4款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等[第272条の2]
      • 第5節 株式会社による自己の新株予約権の取得
        • 第1款 募集事項の定めに基づく新株予約権の取得[第273条―第275条]
        • 第2款 新株予約権の消却[第276条]
      • 第6節 新株予約権無償割当て[第277条―第279条]
      • 第7節 新株予約権の行使
        • 第1款 総則[第280条―第283条]
        • 第2款 金銭以外の財産の出資[第284条]
        • 第3款 責任[第285条―第286条の3]
        • 第4款 雑則[第287条]
        • 第8節 新株予約権に係る証券
          • 第1款 新株予約権証券[第288条―第291条]
          • 第2款 新株予約権付社債券[第292条]
          • 第3款 新株予約権証券等の提出[第293条・第294条]
    • 第4章 機関
      • 第1節 株主総会及び種類株主総会
        • 第1款 株主総会[第295条―第320条]
        • 第2款 種類株主総会[第321条―第325条]
      • 第2節 株主総会以外の機関の設置[第326条―第328条]
      • 第3節 役員及び会計監査人の選任及び解任
        • 第1款 選任[第329条―第338条]
        • 第2款 解任[第339条・第340条]
        • 第3款 選任及び解任の手続に関する特則[第341条―第347条]
      • 第4節 取締役[第348条―第361条]
      • 第5節 取締役会
        • 第1款 権限等[第362条―第365条]
        • 第2款 運営[第366条―第373条]
      • 第6節 会計参与[第374条―第380条]
      • 第7節 監査役[第381条―第389条]
      • 第8節 監査役会
        • 第1款 権限等[第390条]
        • 第2款 運営[第391条―第395条]
      • 第9節 会計監査人[第396条―第399条]
      • 第9節の2 監査等委員会
        • 第1款 権限等[第399条の2―第399条の7]
        • 第2款 運営[第399条の8―第399条の12]
        • 第3款 監査等委員会設置会社の取締役会の権限等[第399条の13・第399条の14]
      • 第10節 指名委員会等及び執行役
        • 第1款 委員の選定、執行役の選任等[第400条―第403条]
        • 第2款 指名委員会等の権限等[第404条―第409条]
        • 第3款 指名委員会等の運営[第410条―第414条]
        • 第4款 指名委員会等設置会社の取締役の権限等[第415条―第417条]
        • 第5款 執行役の権限等[第418条―第422条]
      • 第11節 役員等の損害賠償責任[第423条―第430条]
    • 第5章 計算等
      • 第1節 会計の原則[第431条]
      • 第2節 会計帳簿等
        • 第1款 会計帳簿[第432条―第434条]
        • 第2款 計算書類等[第435条―第443条]
        • 第3款 連結計算書類[第444条]
      • 第3節 資本金の額等
        • 第1款 総則[第445条・第446条]
        • 第2款 資本金の額の減少等
          • 第1目 資本金の額の減少等[第447条―第449条]
          • 第2目 資本金の額の増加等[第450条・第451条]
          • 第3目 剰余金についてのその他の処分[第452条]
      • 第4節 剰余金の配当[第453条―第458条]
      • 第5節 剰余金の配当等を決定する機関の特則[第459条・第460条]
      • 第6節 剰余金の配当等に関する責任[第461条―第465条]
    • 第6章 定款の変更[第466条]
    • 第7章 事業の譲渡等[第467条―第470条]
    • 第8章 解散[第471条―第474条]
    • 第9章 清算
      • 第1節 総則
        • 第1款 清算の開始[第475条・第476条]
        • 第2款 清算株式会社の機関
          • 第1目 株主総会以外の機関の設置[第477条]
          • 第2目 清算人の就任及び解任並びに監査役の退任[第478条―第480条]
          • 第3目 清算人の職務等[第481条―第488条]
          • 第4目 清算人会[第489条・第490条]
          • 第5目 取締役等に関する規定の適用[第491条]
        • 第3款 財産目録等[第492条―第498条]
        • 第4款 債務の弁済等[第499条―第503条]
        • 第5款 残余財産の分配[第504条―第506条]
        • 第6款 清算事務の終了等[第507条]
        • 第7款 帳簿資料の保存[第508条]
        • 第8款 適用除外等[第509条]
      • 第2節 特別清算
        • 第1款 特別清算の開始[第510条―第518条の2]
        • 第2款 裁判所による監督及び調査[第519条―第522条]
        • 第3款 清算人[第523条―第526条]
        • 第4款 監督委員[第527条―第532条]
        • 第5款 調査委員[第533条・第534条]
        • 第6款 清算株式会社の行為の制限等[第535条―第539条]
        • 第7款 清算の監督上必要な処分等[第540条―第545条]
        • 第8款 債権者集会[第546条―第562条]
        • 第9款 協定[第563条―第572条]
        • 第10款 特別清算の終了[第573条・第574条]
  • 第3編 持分会社
    • 第1章 設立[第575条―第579条]
    • 第2章 社員
      • 第1節 社員の責任等[第580条―第584条]
      • 第2節 持分の譲渡等[第585条―第587条]
      • 第3節 誤認行為の責任[第588条・第589条]
    • 第3章 管理<
      • 第1節 総則[第590条―第592条]
      • 第2節 業務を執行する社員[第593条―第502条]
      • 第3節 業務を執行する社員の職務を代行する者[第603条]
    • 第4章 社員の加入及び退社
      • 第1節 社員の加入[第604条・第605条]
      • 第2節 社員の退社[第606条―第613条]
    • 第5章 計算等
      • 第1節 会計の原則[第614条]
      • 第2節 会計帳簿[第615条・第616条]
      • 第3節 計算書類[第617条―第619条]
      • 第4節 資本金の額の減少[第620条]
      • 第5節 利益の配当[第621条―第623条]
      • 第6節 出資の払戻し[第624条]
      • 第7節 合同会社の計算等に関する特則
        • 第1款 計算書類の閲覧に関する特則[第625条]
        • 第2款 資本金の額の減少に関する特則[第626条・第627条]
        • 第3款 利益の配当に関する特則[第628条―第631条]
        • 第4款 出資の払戻しに関する特則[第632条―第634条]
        • 第5款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則[第635条・第636条]
    • 第6章 定款の変更[第637条―第640条]
    • 第7章 解散[第641条―第643条]
    • 第8章 清算
      • 第1節 清算の開始[第644条・第645条]
      • 第2節 清算人[第646条―第657条]
      • 第3節 財産目録等[第658条・第659条]
      • 第4節 債務の弁済等[第660条―第665条]
      • 第5節 残余財産の分配[第666条]
      • 第6節 清算事務の終了等[第667条]
      • 第7節 任意清算[第668条―第671条]
      • 第8節 帳簿資料の保存[第672条]
      • 第9節 社員の責任の消滅時効[第673条]
      • 第10節 適用除外等[第674条・第675条]
  • 第4編 社債
    • 第1章 総則[第676条―第701条]
    • 第2章 社債管理者[第702条―第714条]
    • 第3章 社債権者集会[第715条―第742条]
  • 第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
    • 第1章 組織変更
      • 第1節 通則[第743条]
      • 第2節 株式会社の組織変更[第744条・第745条]
      • 第3節 持分会社の組織変更[第746条・第747条]
    • 第2章 合併
      • 第1節 通則[第748条]
      • 第2節 吸収合併
        • 第1款 株式会社が存続する吸収合併[第749条・第750条]
        • 第2款 持分会社が存続する吸収合併[第751条・第752条]
      • 第3節 新設合併
        • 第1款 株式会社を設立する新設合併[第753条・第754条]
        • 第2款 持分会社を設立する新設合併[第755条・第756条]
    • 第3章 会社分割
      • 第1節 吸収分割
        • 第1款 通則[第757条]
        • 第2款 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割[第758条・第759条]
        • 第3款 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割[第760条・第761条]
      • 第2節 新設分割
        • 第1款 通則[第762条]
        • 第2款 株式会社を設立する新設分割[第763条・第764条]
        • 第3款 持分会社を設立する新設分割[第765条・第766条]
    • 第4章 株式交換及び株式移転
      • 第1節 株式交換
        • 第1款 通則[第767条]
        • 第2款 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換[第768条・第769条]
        • 第3款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換[第770条・第771条]
      • 第2節 株式移転[第772条―第774条]
    • 第5章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続
      • 第1節 組織変更の手続
        • 第1款 株式会社の手続[第775条―第780条]
        • 第2款 持分会社の手続[第781条]
      • 第2節 吸収合併等の手続
        • 第1款 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続
          • 第1目 株式会社の手続[第782条―第792条]
          • 第2目 持分会社の手続[第793条]
        • 第2款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続
          • 第1目 株式会社の手続[第794条―第801条]
          • 第2目 持分会社の手続[第802条]
      • 第3節 新設合併等の手続
        • 第1款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続
          • 第1目 株式会社の手続[第803条―第812条]
          • 第2目 持分会社の手続[第813条]
        • 第2款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続
          • 第1目 株式会社の手続[第814条・第815条]
          • 第2目 持分会社の手続[第816条]
  • 第6編 外国会社[第817条―第823条]
  • 第7編 雑則
    • 第1章 会社の解散命令等
      • 第1節 会社の解散命令[第824条―第826条]
      • 第2節 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令[第827条]
    • 第2章 訴訟
      • 第1節 会社の組織に関する訴え[第828条―第846条]
      • 第1節の2 売渡株式等の取得の無効の訴え[第846条の2―第846条の9]
      • 第2節 株式会社における責任追及等の訴え[第847条―第853条]
      • 第3節 株式会社の役員の解任の訴え[第854条―第856条]
      • 第4節 特別清算に関する訴え[第857条・第858条]
      • 第5節 持分会社の社員の除名の訴え等[第859条―第862条]
      • 第6節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え[第863条・第864条]
      • 第7節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え[第865条―第867条]
    • 第3章 非訟
      • 第1節 総則[第868条―第876条]
      • 第2節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則[第877条・第878条]
      • 第3節 特別清算の手続に関する特則
        • 第1款 通則[第879条―第887条]
        • 第2款 特別清算の開始の手続に関する特則[第888条―第891条]
        • 第3款 特別清算の実行の手続に関する特則[第892条―第901条]
        • 第4款 特別清算の終了の手続に関する特則[第902条]
      • 第4節 外国会社の清算の手続に関する特則[第903条]
      • 第5節 会社の解散命令等の手続に関する特則[第904条―第906条]
    • 第4章 登記
      • 第1節 総則[第907条―第910条]
      • 第2節 会社の登記
        • 第1款 本店の所在地における登記[第911条―第929条]
        • 第2款 支店の所在地における登記[第930条―第932条]
      • 第3節 外国会社の登記[第933条―第936条]
      • 第4節 登記の嘱託[第937条・第938条]
    • 第5章 公告
      • 第1節 総則[第939条・第940条]
      • 第2節 電子公告調査機関[第941条―第959条]
  • 第8編 罰則[第960条―第979条]

Vita brevis, ars longa. Omnia vincit Amor.