民法全編目次
第1編 総則
第1章 通則
(
1条
・
2条
)
第2章 人
第1節 権利能力
(
3条
)
第2節 意思能力
(
3条の2
)
第3節 行為能力
(
4条
–
21条
)
第4節 住所
(
22条
–
24条
)
第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告
(
25条
–
32条
)
第6節 同時死亡の推定
(
32条の2
)
第3章 法人
(
33条
–
84条
)
第4章 物
(
85条
–
89条
)
第5章 法律行為
第1節 総則
(
90条
–
92条
)
第2節 意思表示
(
93条–
98条の2
)
第3節 代理
(
99条
–
118条
)
第4節 無効及び取消し
(
119条
–
126条
)
第5節 条件及び期限
(
127条
–
137条
)
第6章 期間の計算
(
138条
–
143条
)
第7章 時効
第1節 総則
(
144条
–
161条
)
第2節 取得時効
(
162条
–
165条
)
第3節 消滅時効
(
166条
–
174条
)
第2編 物権
第1章 総則
(
175条
–
179条
)
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
(
180条
–
187条
)
第2節 占有権の効力
(
188条
–
202条
)
第3節 占有権の消滅
(
203条
・
204条
)
第4節 準占有
(
205条
)
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第1款 所有権の内容及び範囲
(
206条
–
208条
)
第2款 相隣関係
(
209条
–
238条
)
第2節 所有権の取得
(
239条
–
248条
)
第3節 共有
(
249条
–
264条
)
第4節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
(
264条の2
–
264条の8
)
第5節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
(
264条の9
–
264条の14
)
第4章 地上権
(
265条
–
269条の2
)
第5章 永小作権
(
270条
–
279条
)
第6章 地役権
(
280条
–
294条
)
第7章 留置権
(
295条
–
302条
)
第8章 先取特権
第1節 総則
(303条–305条)
第2節 先取特権の種類
第1款 一般の先取特権
(306条–310条)
第2款 動産の先取特権
(311条–324条)
第3款 不動産の先取特権
(325条–328条)
第3節 先取特権の順位
(329条–332条)
第4節 先取特権の効力
(333条–341条)
第9章 質権
第1節 総則
(342条–351条)
第2節 動産質
(352条–355条)
第3節 不動産質
(356条–361条)
第4節 権利質
(362条–368条)
第10章 抵当権
第1節 総則
(369条–372条)
第2節 抵当権の効力
(373条–395条)
第3節 抵当権の消滅
(396条–398条)
第4節 根抵当
(398条の2–398条の22)
第3編 債権
第1章 総則
第1節 債権の目的
(399条–411条)
第2節 債権の効力
第1款 債務不履行の責任等
(412条–422条の2)
第2款 債権者代位権
(423条–423条の7)
第3款 詐害行為取消権
第1目 詐害行為取消権の要件
(424条–424条の5)
第2目 詐害行為取消権の行使の方法等
(424条の6–424条の9)
第3目 詐害行為取消権の行使の効果
(425条–425条の4)
第4目 詐害行為取消権の期間の制限
(426条)
第3節 多数当事者の債権及び債務
第1款 総則
(427条)
第2款 不可分債権及び不可分債務
(428条–431条)
第3款 連帯債権
(432条–435条の2)
第4款 連帯債務
(436条–445条)
第5款 保証債務
第1目 総則
(446条–465条)
第2目 個人根保証契約
(465条の2–465条の5)
第3目 事業に係る債務についての保証契約の特則
(465条の6–465条の10)
第4節 債権の譲渡
(466条–469条)
第5節 債務の引受け
第1款 併存的債務引受
(470条・471条)
第2款 免責的債務引受
(472条–472条の4)
第6節 債権の消滅
第1款 弁済
第1目 総則
(473条–493条)
第2目 弁済の目的物の供託
(494条–498条)
第3目 弁済による代位
(499条–504条)
第2款 相殺
(505条–512条の2)
第3款 更改
(513条–518条)
第4款 免除
(519条)
第5款 混同
(520条)
第7節 有価証券
第1款 指図証券
(520条の2–520条の12)
第2款 記名式所持人払証券
(520条の13–520条の18)
第3款 その他の記名証券
(520条の19)
第4款 無記名証券
(520条の20)
第2章 契約
第1節 総則
第1款 契約の成立
(521条–532条)
第2款 契約の効力
(533条–539条)
第3款 契約上の地位の移転
(539条の2)
第4款 契約の解除
(540条–548条)
第5款 定型約款
(548条の2–548条の4)
第2節 贈与
(549条–554条)
第3節 売買
第1款 総則
(555条–559条)
第2款 売買の効力
(560条–578条)
第3款 買戻し
(579条–585条)
第4節 交換
(586条)
第5節 消費貸借
(587条–592条)
第6節 使用貸借
(593条–600条)
第7節 賃貸借
第1款 総則
(601条–604条)
第2款 賃貸借の効力
(605条–616条)
第3款 賃貸借の終了
(616条の2–622条)
第4款 敷金
(622条の2)
第8節 雇用
(623条–631条)
第9節 請負
(632条–642条)
第10節 委任
(643条–656条)
第11節 寄託
(657条–666条)
第12節 組合
(667条–688条)
第13節 終身定期金
(689条–694条)
第14節 和解
(695条・696条)
第3章 事務管理
(697条–702条)
第4章 不当利得
(703条–708条)
第5章 不法行為
(709条–724条の2)
第4編 親族
第1章 総則
(725条–730条)
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立
第1款 婚姻の要件
(731条–741条)
第2款 婚姻の無効及び取消し
(742条–749条)
第2節 婚姻の効力
(750条–754条)
第3節 夫婦財産制
第1款 総則
(755条–759条)
第2款 法定財産制
(760条–762条)
第4節 離婚
第1款 協議上の離婚
(763条–769条)
第2款 裁判上の離婚
(770条・771条)
第3章 親子
第1節 実子
(772条–791条)
第2節 養子
第1款 縁組の要件
(792条–801条)
第2款 縁組の無効及び取消し
(802条–808条)
第3款 縁組の効力
(809条・810条)
第4款 離縁
(811条–817条)
第5款 特別養子
(817条の2–817条の11)
第4章 親権
第1節 総則
(818条・819条)
第2節 親権の効力
(820条–833条)
第3節 親権の喪失
(834条–837条)
第5章 後見
第1節 後見の開始
(838条)
第2節 後見の機関
第1款 後見人
(839条–847条)
第2款 後見監督人
(848条–852条)
第3節 後見の事務
(853条–869条)
第4節 後見の終了
(870条–875条)
第6章 保佐及び補助
第1節 保佐
(876条–876条の5)
第2節 補助
(876条の6–876条の10)
第7章 扶養
(877条–881条)
第5編 相続
第1章 総則
(882条–885条)
第2章 相続人
(886条–895条)
第3章 相続の効力
第1節 総則
(896条–899条の2)
第2節 相続分
(900条–905条)
第3節 遺産の分割
(906条–914条)
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
(915条–919条)
第2節 相続の承認
第1款 単純承認
(920条・921条)
第2款 限定承認
(922条–937条)
第3節 相続の放棄
(938条–940条)
第5章 財産分離
(941条–950条)
第6章 相続人の不存在
(951条–959条)
第7章 遺言
第1節 総則
(960条–966条)
第2節 遺言の方式
第1款 普通の方式
(967条–975条)
第2款 特別の方式
(976条–984条)
第3節 遺言の効力
(985条–1003条)
第4節 遺言の執行
(1004条–1021条)
第5節 遺言の撤回及び取消し
(1022条–1027条)
第8章 配偶者の居住の権利
第1節 配偶者居住権
(1028条–1036条)
第2節 配偶者短期居住権
(1037条–1041条)
第9章 遺留分
(1042条–1049条)
第10章 特別の寄与
(1050条)